総務省は今年、人口減少による地域サービスの担い手不足といった地方の課題を、デジタルトランスフォーメーション（DX）で解決する支援を加速させる。対応が遅れている自治体や中小企業を対象に、人工知能（AI）も活用し、効率的にサービスを提供できるよう後押しする。 地方の企業などから「どう取り組んでいいか分からない」といった声があり、支援強化を決めた。総務省は今月16日、DXに関心のある自治体や企業に向けて、成功事例や秘訣を紹介するオンラインセミナーを開催。実証実験の費用なども補助し、2024年度補正予算に事業費74億円を盛り込んだ。 総務省によると、長野県安曇野市では登山口周辺で駐車場映像をAIが分析し、混雑していれば別の駐車場に誘導する取り組み、奈良県天川村では、山岳遭難者の救助を行うため、携帯電話の通信エリア外でも捜索隊間で音声や画像などを共有できるシステムを作った。 静岡県や長野県などでは、電車搭載のカメラで撮影した映像をAIで分析し、線路の異常を自動で検知するシステムの実証実験が行われている。
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