衆院政治改革特別委が初討議 規正法再改正へ議論本格化 会期末までの改正実現が焦点
衆院政治改革特別委員会は10日、今国会初の討議を実施し、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法再改正に向け議論が本格化した。各党派が意見表明し、自民は使途公開不要な政策活動費の廃止を柱に掲げた。立憲民主党などは企業・団体献金の禁止を訴えた。各党による複数の法案が提出される中、21日の今国会会期末までに法改正を実現できるかどうかが焦点となる。 自民の牧島かれん氏は、政活費の廃止は「国民の疑念、不信感に真正面から応えるものだ」と強調した。再改正案に盛り込んだ使途を非公表にできる「公開方法工夫支出」に関しては、外交上の秘密や企業の営業秘密を害する恐れがある場合を想定し「極めて限定的な支出を念頭に置いている」と説明した。 立民の落合貴之氏は企業・団体献金について「腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定をゆがめてきた」と断じた。 意見表明は自民、立民、日本維新の会など8党派が行い、政活費廃止ではおおむね一致した一方、企業・団体献金の扱いでは主張が分かれた。特別委は11日も開催し、各党が提出法案の趣旨説明を行う。
