【独自】外国人移住労働者の労災死亡率、韓国人労働者の３倍
健康状態を考慮した年齢別の初の分析 「長時間・高強度の労働による『突然死』が多い」
市民の出生と死亡記録は、国家共同体が管理する最も基礎的な統計だ。市民の「存在」を計る作業であるからだ。韓国で働くために入国した外国人も、国は同じ市民として待遇しなければならない。ならば、韓国で最も危険な労働に従事している144万人の移住労働者のうち、年間死亡者は何人だろうか。 細かい記録と行政の国である大韓民国のどの文書からも、これを正確に確認することはできない。韓国社会は、移住労働者たちがどのように働き、怪我をし、病気になって死に至るのかを知らない。知ろうともしない。記録もなく「闇葬」された死の前にして、私たちは何も学べずにいる。 雇用許可制施行から20年を迎え、ハンギョレは移住労働者の隠された死とその後の葬儀、残された人々、送出国の現実を追跡した。危険で暴力的な労働現場、劣悪な生活とセーフティーネットの不在、隠蔽と詐欺、哀悼の不在と残された人々に対する無関心など、目を背けてきた移住労働の巨大な闇が、かせ糸のように引き出された。 ＊＊＊ 普段の健康状態を考慮し、年齢による要因を取り除いて分析した外国人移住労働者の労災死亡率は、韓国籍の労働者に比べて最大3.6倍であることが分かった。 国家人権委員会が公開した「移住労働者の死亡に対する原因分析および支援システム構築に向けた研究」（以下研究、キム・スンソプ・ソウル大学保健大学院教授など）によると、年齢分布を統制して2018～2022年の勤労福祉公団の労災死亡情報を分析した結果、移住労働者の労災死亡率は韓国人労働者に比べて2.3～3.6倍の高さであることがわかった。年齢を考慮しなかった場合、死亡率の高さは1.7～2.2倍ほどであるのに比べれば、さらに格差が広がるわけだ。移住労働者の労災死亡率が韓国人労働者より高いという事実はよく知られているが、年代別の死亡規模を考慮した差が発表されたのは今回が初めて。 年代を考慮して労災統計を分析した理由は、移住労働者が「若くて健康な」状態で韓国で働き始める場合が多いためだ。彼らの死にはそれだけ一層過酷な労働環境が影響を及ぼした可能性が高い。2022年基準で労災補償保険法の適用される事業場で働く移住労働者のうち、40代以下は62.5%で、韓国人労働者（39.2%）に比べてその割合が1.5倍に達する。2022年の労災死亡者全体のうち40代以下は24.2%だったが、労災で死亡した雇用許可制移住労働者のうち40代以下は85.6%だった。 急に死亡する「突然死」が多いことも目を引く。ここ5年間でサムスン火災の外国人傷害保険の死亡保険金を受け取った移住労働者の死亡者277人のうち、23.8%が突然死だった。突然死の場合、過労など業務環境による死であることを証明しなければならないため、韓国人にとっても労災認定を受けるのが難しい。研究に参加した職場環境健康センターのリュ・ヒョンチョル理事長は「長時間の厳しい労働が日常である移住労働者の現実を考えると、ほとんどが労災に該当するとみられる」と語った。 イ・ジヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
