第3子以降の児童手当が「月3万円」になると聞きました。世帯年収1400万円の「パワーカップル」でももらえますよね？
これまで子ども1人につき1万円～1万5000円もらえていた児童手当ですが、2024年10月から拡充されました。第3子以降の児童手当の増額、もらえる年齢の引き上げ、所得制限の撤廃などが主な変更点ですが、実際に家庭に入ってくる額はどれくらいなのでしょうか？ また、所得制限の撤廃についても解説します。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点
子どもが3人いる場合、受け取れる額
写真1
改正前の児童手当支払通知書。3人子どもがいる筆者の家庭では4ヶ月分の14万円が年3回振り込まれていた。2024年10月10日撮影。 2024年10月以降、子どもが3人いる家庭では、実際にいくらもらえるのか、表1のとおり試算してみました。 表1
政府発表より筆者作成 3人合計で1115万円が支給されるとなると、大変大きな額ですね。第3子以降は、4人目でも5人目でも生涯で648万円が受け取れることになります。 実際には、児童手当が支給されるのは「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」なので、子どもの誕生月によって合計額は変わります。また、「子」とカウントされるのは22歳までなので、年の差が離れたきょうだいは不利といえるかもしれません。
所得制限が撤廃、年収1200万円以上でも受給可能に
所得制限に関しては、2022年10月からの児童手当法改正で高所得者が痛手を負った過去があります。当時、高所得者には児童手当の代わりに「特例給付」として一律月額5000円が支給されていたものの、改正により所得制限限度額を超える場合は廃止となったのです。 所得制限限度額は扶養人数によって1071万円～1276万円という幅があり、おおよその目安として「年収1200万円」といわれてきました。今後さらに所得制限が厳しくなるのではという意見もあり、高所得者層はニュースを注視していたものです。 そのため、今回の改正でも「高所得者はのけ者にされるのでは」という疑念が生まれるのも仕方がありません。しかしご安心ください。一切の所得制限が撤廃されたので、個人所得・世帯所得の多少にかかわらず、すべての家庭が児童手当を受け取れるようになりました。
