会見を開いた福祉保育労東海地方本部の西田知也書記次長（中央）ら

障害者向けグループホーム（GH）を運営していた株式会社恵（めぐみ）による、食材費の過大請求などの不正問題を受け、社会福祉の現場で働く労働者で構成される労働組合、「全国福祉保育労働組合」（福祉保育労）が10月30日に会見を開いた。 出席者からは、恵による問題の実態と、背景にある国や自治体の責任放棄について語られた。

全国のGHで2億9926万円の食材費を過大徴収

株式会社恵の問題では、まず2023年に、同社が愛知県内で運営していたGHで、利用者に対して食材費の過大徴収が行われていたことが発覚。 その後、愛知県などが実施した調査で、自治体に対する、障害福祉サービス報酬の不正請求も判明した。 過大徴収された食材費の総額は、愛知県内だけで約2億1800万円、全国では2億9926万9487円にのぼり、愛知県と名古屋市は今年6月、同社が運営する県内5か所のGHに対し、指定取り消しを決定した。 また、厚労省は、食材費の過大徴収について、恵による組織的な関与を認定。 障害者総合支援法第36条第3項第6号では、指定取り消しの理由となった事実について、事業者の組織的な関与が認められる場合、その事業者の他の事業所についても、指定・更新を認めない「連座制」を規定しており、厚労省は恵に対する連座制の適用を決定した。 全国99か所のGHが2029年度までに更新期限を迎えることになり、今後は事業の譲渡が行われる予定だ。

「ありえない数字」愛知県内だけで約8億円返還へ

この日の会見では、福祉保育労東海地方本部の西田知也書記次長が、恵問題の概要とこれまでの福祉保育労による対応について説明した。 「食材費の過大請求という経済的虐待が報じられ、その後も不正請求の問題や労務管理のずさんな実態が明らかになっていく中で、問題が大きくなるのではと危惧し、愛知県や名古屋市に対する要請行動を開始しました。 過大請求、不正請求による自治体への返還額は愛知県内の分だけで約6億円になり、さらに、愛知県内では恵が運営していた放課後等デイサービスでも、指定が取り消されたことからさらに2億円が追加され、返還額は約8億円になりました。 通常の場合、多少の過誤があったとしても、返還額がここまでの数字に膨れ上がることはありえません」