「一番の有事は人口減少」――野田聖子氏に聞く【自民総裁選】
経済活動をいかに喚起するか コロナ禍後はインバウンドを
次は経済活動。GoToトラベルとか、GoTo with キッズでもいいし、一番大事なのは預貯金に回らないことです。景気の個人消費に回していく手法を考えていく必要があります。 今「おうち○○」、例えばホームビールサーバーですとか、家にいることからイノベーションが起こっていて、全ての業種が凹んでるわけではないんですよね。特に凹んでいるのはサービス業、観光、それと飲食業です。そこをいかに起こしていくか、ということです。 ワクチン、抗原検査、PCR検査のようなパッケージを当たり前にして観光振興を進めていき、いずれ本格的解除になればインバウンドも進めます。コロナ前の現実を見ると、少子化で消費者が減っていく中で、インバウンド依存というのはやむを得ないし、それはこれからもなくならないでしょう。それはやはり割り切って進めなければならないと思います。 また、2050のカーボンニュートラルも無視できません。2030年度に（2013年比で）46％削減という高い目標を達成するために、再生エネルギー等の投資をある程度公共事業化して行っていきたいです。EVステーション、水素ステーション、洋上風力、さらに私のライフワークである地熱発電など、そこにしっかりとお金を投入して、ここで新しい産業を――新しいインフラを作るという取り組みを国が率先して投資することで、経済に寄与するのではないかと考えています。まずは補正予算からスタートさせて10年くらいで20兆円を考えています。
「こどもまんなか」の政策は子ども国債を財源に進める
最後は「こどもまんなか」。何はともあれ1丁目1番地は、子どもをしっかりと守り高めて育てていくということに集中投資です。1つの案が子ども国債です。財源をあちらこちらから引っ張ってくるようなことをせず、ドーンと国債を作って、安定した大きな財源の中で、やれなかったことをすべてやっていくようにする。これはあくまでも先行投資です。リターンとして絶対に消費者、労働力、納税、さらには付加価値として戻ってくるという画期的な国債を、国債のあるべき姿を見せたいと思っています。 ※取材は自民党総裁選の候補者四人全員に打診し、インタビューは新型コロナウイルス感染症対策を万全にした上で実施しました。 （この動画・記事は、選挙ドットコムとYahoo! JAPANが共同で制作しました。全文はこちら：https://go2senkyo.com/articles/?p=62592）
