石破茂首相（自民党総裁）は10日、政治資金規正法の再改正に関し、「早急に議論を詰めて、結論を得ることは日本政治全体に必要だ」と語り、意欲を示した。首相が首相公邸で記者団の取材に答えた。再改正案には、政治資金を監視する第三者機関の創設や外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入禁止などが盛り込まれる見通しだ。 これに先立ち、首相は日本維新の会の馬場伸幸代表と首相公邸で約30分間会談し、政治改革を巡る協議を申し入れた。馬場氏は、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などの改革にめどがつくまで予算案や法案の成立に協力しない考えを伝えた。 首相は、馬場氏から要求された旧文書通信交通滞在費改革に関し「真摯（しんし）に丁寧に受け止め、これから対応していきたい」と語った。 特別国会が召集される11日には、首相は立憲民主党の野田佳彦代表や国民民主党の玉木雄一郎代表とも相次いで会談する予定で、野党との話し合いを本格化させる。
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