れいわが公約発表 消費税廃止、前面に 官房機密費の使途公開も
れいわ新選組は8日、次期衆院選の公約を発表した。消費税の廃止を掲げ、物価高対策として季節ごとに1人10万円の「インフレ対策給付金」を新設するほか、冷暖房費が増える時期には別の緊急給付も行うとした。 【写真】JR新宿駅西口で開いた路上記者会見で、公約を発表するれいわ新選組・山本太郎代表=2024年10月8日午後7時36分、東京・西新宿、大久保貴裕撮影 政治改革では内閣官房報償費（官房機密費）の使途公開のほか、「誰でも政治にチャレンジできる環境をつくる」として、供託金制度の廃止や「立候補休暇制度」の法制化を目指すとした。 外交・安全保障では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の「中止」や、日本が参加していない核兵器禁止条約への署名・批准を進めることを明記。また、原発の「即時廃止」やペットの生体販売の禁止のほか、同性婚の合法化、「LGBT差別解消法」の制定を盛り込んだ。（大久保貴裕）
朝日新聞社
