10月の消費者物価指数は「前年同月比+2.9%」…「物価上昇率2.0%」を上回っているのに、日銀が「超低金利政策」をやめないワケ
総務省は11月24日に、10月の消費者物価指数を発表しました。前年同月と比べて2.9%上昇、25ヵ月連続の上昇です。他方で日銀は「物価上昇率2.0%」を目標に金融緩和政策を続けてきており、数字だけみれば既に達成されている状態ですが、今なお継続しています。なぜなのか、その理由について解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
消費者物価指数(CPI)とは
まず、消費者物価指数とは何なのか、おさらいしておきましょう。 消費者物価指数(CPI(Consumer Price Index))とは、消費者が購入する計582品目の商品・サービスの価格(小売価格)の動きを計測するものです。総務省統計局が毎月発表し、政府の経済政策や年金の支給額を決める際の指標となります。 日銀が金融緩和政策において目標としている「物価上昇率年2%」の「物価上昇率」も消費者物価指数を基準とするものです。 消費者物価指数には、以下の重要な3つの指数があります。 ・総合指数(CPI) ・生鮮食品を除く総合指数(コアCPI) ・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI) 生鮮食品の価格は季節的要因や天候に大きく左右され、エネルギー(電気、都市ガス、プロパンガス、ガソリン、灯油)は原油価格の影響を大きく受けるので、これらを除いた「コアCPI」「コアコアCPI」が重要視されています。
政府の「エネルギー価格抑制策」が消費者物価指数を引き下げている
2023年10月度の消費者物価指数(2020年を「100」とした場合の数値)は以下の通りです。 【2023年10月度の消費者物価指数(総合CPI、コアCPI、コアコアCPI)】 ・総合指数(総合CPI):107.1(前年同月比3.3%上昇、前月比0.7%上昇) ・生鮮食品を除く総合指数(コアCPI):106.4(前年同月比2.9%上昇、前月比0.5%上昇) ・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI):105.8(前年同月比4.0%上昇、前月比0.1%上昇) 生鮮食品及びエネルギーを除いた「コアコアCPI」が前年同月比で4.0%増と、他の指数より高くなっています。これは、政府が電力・都市ガスの小売事業者等に補助金を交付してエネルギー価格が抑えられていることによるものです。実際、エネルギー価格は前年同月比で全体として-8.7%となっており、消費者物価指数への寄与度は-0.75となっています。 特に「電気代」(-16.8%)と「都市ガス代」(-13.8%)が大きく下がっています([図表1]参照)。また、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響(寄与度)が-0.49と試算されています(内訳は「電気代」が-0.41、「都市ガス代」が-0.08)。 これに対し、灯油(+4.8%)、ガソリン(+5.0%)は値上がりしています。政府は価格抑制のため、燃料油元売事業者等に対する「燃料油価格激変緩和補助金」の支給を行っていますが、ガソリン等の価格高騰に追いついていないことがうかがわれます。 以上、政府のエネルギー価格抑制策が全体を引き下げており、もしそれがなければ、消費者物価指数はもっと高かったということになります。