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総務省は11月24日に、10月の消費者物価指数を発表しました。前年同月と比べて2.9％上昇、25ヵ月連続の上昇です。他方で日銀は「物価上昇率2.0％」を目標に金融緩和政策を続けてきており、数字だけみれば既に達成されている状態ですが、今なお継続しています。なぜなのか、その理由について解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

消費者物価指数（CPI）とは

まず、消費者物価指数とは何なのか、おさらいしておきましょう。 消費者物価指数（CPI（Consumer Price Index））とは、消費者が購入する計582品目の商品・サービスの価格（小売価格）の動きを計測するものです。総務省統計局が毎月発表し、政府の経済政策や年金の支給額を決める際の指標となります。 日銀が金融緩和政策において目標としている「物価上昇率年2％」の「物価上昇率」も消費者物価指数を基準とするものです。 消費者物価指数には、以下の重要な3つの指数があります。 ・総合指数（CPI） ・生鮮食品を除く総合指数（コアCPI） ・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI） 生鮮食品の価格は季節的要因や天候に大きく左右され、エネルギー（電気、都市ガス、プロパンガス、ガソリン、灯油）は原油価格の影響を大きく受けるので、これらを除いた「コアCPI」「コアコアCPI」が重要視されています。

政府の「エネルギー価格抑制策」が消費者物価指数を引き下げている

［図表］エネルギー構成品目の前年同月比と寄与度 総務省報道資料（2023年11月24日発表）をもとに作成

2023年10月度の消費者物価指数（2020年を「100」とした場合の数値）は以下の通りです。 【2023年10月度の消費者物価指数（総合CPI、コアCPI、コアコアCPI）】 ・総合指数（総合CPI）:107.1（前年同月比3.3％上昇、前月比0.7％上昇） ・生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）:106.4（前年同月比2.9％上昇、前月比0.5％上昇） ・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）:105.8（前年同月比4.0％上昇、前月比0.1％上昇） 生鮮食品及びエネルギーを除いた「コアコアCPI」が前年同月比で4.0％増と、他の指数より高くなっています。これは、政府が電力・都市ガスの小売事業者等に補助金を交付してエネルギー価格が抑えられていることによるものです。実際、エネルギー価格は前年同月比で全体として-8.7％となっており、消費者物価指数への寄与度は-0.75となっています。 特に「電気代」（-16.8％）と「都市ガス代」（-13.8％）が大きく下がっています（[図表1]参照）。また、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響（寄与度）が－0.49と試算されています（内訳は「電気代」が－0.41、「都市ガス代」が－0.08）。 これに対し、灯油（+4.8％）、ガソリン（+5.0％）は値上がりしています。政府は価格抑制のため、燃料油元売事業者等に対する「燃料油価格激変緩和補助金」の支給を行っていますが、ガソリン等の価格高騰に追いついていないことがうかがわれます。 以上、政府のエネルギー価格抑制策が全体を引き下げており、もしそれがなければ、消費者物価指数はもっと高かったということになります。