「沖縄の辺野古新基地、これは断固断念させる。普天間の無条件撤去を目指す」と志位委員長

　共産党は21日、参院選の公約を発表した。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「共産党が参院選公約発表」に対応しております。 【動画】共産党が参院選公約発表 　　　　　◇　　　　　◇

全ての高齢者に月額5万円を保証

志位：第4の柱は米軍基地の問題です。沖縄の辺野古新基地、これは断固断念させると。普天間の無条件撤去を目指すと。さらに地位協定の抜本改正。その中には緊急要件としてオスプレイの撤去、低空訓練やNLPの中止、海兵隊の撤退、空母打撃群の母港の返上等々も述べております。そして安保条約を廃棄して、対等・平等・友好の日米関係を築くという、わが党の根本的な立場も明記をいたしました。 　第5の柱が憲法を生かした政治ということで、一連の諸課題を述べておりますが、ここのところに年金の問題がもう1回出てくるんですね。先ほど言った、年金については2段階の提案になっております。先ほど言ったように、緊急の提案のところにマクロ経済スライドの廃止と低年金の底上げということになっておりまして。将来的課題なんですけども、今言ったことを第一歩にしながら、将来的には本当頼れる年金に抜本的な改革を進める。 　わが党の案は、全額国庫負担で全ての高齢者に月額5万円を保証し、その上に払った保険料に応じた額を上乗せする年金制度に抜本的に改革する。これによって国民年金の満額が現在の月6万5000円から8万3000円に上がります。厚生年金の方も給付が低い方から平均程度の方まで底上げになってくる。だから財源規模してはかなり大きな財源が税金として必要になってまいります。5兆円から6兆円、これが必要になってまいります。 　ですから先ほど言った7.5兆円というのは緊急のための手当てのための財源になりまして、こちらのほうの財源は別途考えなければならない。これは大企業や富裕層の優遇税制を正すだけでは確保できません。賃上げを実現しながら、所得税の累進強化など、消費税に頼らない形で、しかし同時に一定の中堅層以上の方々にご負担をいただくという形の税制改革で確保をしていきたいというのが、この2段階目の提案であります。 　年金の問題ではそういう体系的な方策になっているということをご説明させていただきました。なお、誰もが安心して医療を受けられる制度にする。介護の問題、安心できる介護制度をつくる。障害者福祉施設の充実、貧困の打開、差別の解消等々もここで述べております。