旅行大手のＪＴＢが新型コロナウイルスの感染防止対策の事業で６０００万円あまりを過大請求したとして、奈良県が返還を求める訴えを起こしました。 　訴状などによりますと、奈良県は２０２１年６月以降、ＪＴＢに新型コロナの感染対策として、飲食店の認証や補助金の申請受付などの事業を委託し、約１７６億円を支払いました。 　しかし県の監査で、ＪＴＢがコールセンターなど複数の業務で、勤務した人の数や時間を実際よりも多く報告するなど計６０００万円あまりを過大請求していることが分かったといいます。 　ＪＴＢは過払いと指摘されている分を今も返還していないということで、県は２７日、返還もしくは賠償を求め奈良地裁に訴えを起こしました。 　提訴を受け、ＪＴＢは「訴状を受け取っていないため、コメントは差し控えさせていただきます」と答えています。