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政府は15日、技能実習制度を廃止して新たに「育成就労制度」を創設する法案などを閣議決定しました。 外国人が働きながら技術を学ぶ、現在の「技能実習制度」の目的は、人材育成を通じた国際貢献とされていますが、実際には、労働力確保の手段にもなっていて、実態とのかい離が指摘されていました。 これを受けて技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設し、制度を抜本的に見直すための法案が15日、閣議決定されました。 15日、閣議決定された法案では、「育成就労制度」の目的を「人材確保」と「人材育成」とし、新たな在留資格として「育成就労」の在留資格を創設します。また、「育成就労」の外国人が職場を変更する「転籍」の要件については、同じ職場で1年から2年就労し、日本語のレベルなど一定の要件を満たせば自らの意向で転籍できるとしています。 一方、育成就労制度の創設によって外国人の労働者が増加し、永住者の増加も見込まれる中で、「永住許可」については、取得後に故意に税金や社会保険料を納めなかった場合などには、取り消すことができるとしています。 政府は、今国会でこれらの法案の成立を目指しています。