暗号資産時価総額、トランプ政権下で2026年までに10兆ドルに膨らむ可能性：スタンダードチャータード

共和党の圧勝により、新政権がデジタル資産セクターにとってポジティブな政策を推し進めることが可能となり、2026年末までに暗号資産（仮想通貨）の時価総額合計が10兆ドル（約1500兆円、1ドル150円換算）に膨らむ可能性がある。投資銀行スタンダードチャータード（Standard Chartered）が7日の調査レポートで述べた。 スタンダードチャータードは、新政権の早い段階で暗号資産市場にいくつかの追い風が吹くと見ていると述べた。その中には規制の変更や米証券取引委員会（SEC）の人事異動が含まれ、これらがデジタル資産に対するより好意的な姿勢につながる可能性があるという。 同行は、こうしたポジティブな展開により、暗号資産の時価総額合計が現在の2兆5000億ドル（約375兆円）から2026年末までに10兆ドル（約1500兆円）となり、4倍に成長する可能性があると述べた。 スタンダードチャータードのデジタル資産研究部門を率いるジェフ・ケンドリック（Geoff Kendrick）氏は、「上昇の潮流はすべてのデジタル資産を押し上げるはずだ。エンドユーズの事例に最も露出している資産が最も恩恵を受けるだろう」と述べた。 新政権はビットコイン準備金の形成も検討する可能性があるが、これは「可能性は低いが影響の大きいイベント」とみなされているとレポートは述べた。 スタンダードチャータードは、ビットコインの2025年末の目標価格を約20万ドル（約3000万円）、イーサリアム（ETH）を1万ドル（約150万円）とする見方を改めて示し、ソラナ（SOL）がこの二大暗号資産のパフォーマンスを上回ると予想していると述べた。 ケンドリック氏は、「アメリカの選挙で共和党の圧勝が今や有力視されており、我々は暗号資産の夏に入ったと考えている」と述べた。 ｜翻訳・編集：林理南｜画像：Shutterstock｜原文：Crypto Market Cap Could Balloon to $10T by 2026 Under Trump Administration: Standard Chartered