障害者雇用の法定雇用率未達で「社名公表」寸前からの挽回劇 法定雇用率クリアへの3年で見えた成果と課題
精神障害者は見た目で判別できないため、言われなければ同僚にはわからない。例えば特性上、定期的な休憩を要する人の場合、周囲から「サボっている」と誤解されやすい。日常会話の中でも、健常者の何気ない一言で障害者側が傷つき、落ち込んでしまうケースもある。 「それぞれ何らかの事情を抱えているのは、障害者だろうが健常者だろうが一緒のはず。頭ごなしの否定をしてはいけない」。吉田社長はそう強調する。 アーキ・ジャパンは今後も事業規模を伸ばしていく方針で、従業員数のさらなる増加を見込む。それに比例して新たな障害者も必要となるほか、2026年度には法定雇用率が2.7%へ引き上げられる。多様性への深い理解を社員間でどう醸成していくのかも、雇用拡大の成否を左右しそうだ。
石川 陽一 :東洋経済 記者