犯罪被害に遭った人やその家族などを支援する条例について、伊那市で1日、初めて職員を対象にした研修会が開かれました。 去年、中野市で起きた殺人事件。散歩をしていた女性2人と警察官2人が亡くなりました。 この事件をきっかけに、被害者やその家族を支援する「犯罪被害者等支援条例」制定の動きが県内で加速しています。 ■県警本部警務課・林良太 課長補佐 「被害者の方に対する支援が、お金の給付だけで事足りるのかということが、市町村単位での条例制定のポイントになる」 4月に条例が制定された伊那市。1日、職員およそ35人を対象に研修会を開きました。 県警が訴えたのは、警察や行政など支援する側の連携の重要性です。 ■県警本部警務課・林良太 課長補佐 「（連携できないと）支援が必要だった方で、受けられたはずの支援が受けられなくなってしまう。せっかく作った良い制度があるので広く周知されて、関係するみんなで情報共有ができると途切れのない支援ができる」 県内では4月1日時点で55の市町村で条例が制定されました。 伊那市では、相談窓口を設置したり遺族には30万円の支援金を支給するなどの施策が要綱に盛り込まれています。 一方、支援にあたる職員の精神的負担をどうケアするのかなど課題もあります。