【給食費無償化】県の「半額補助」に市町村の賛否分かれる 政争の様相も… 肝心の「継続性・公平性」の議論は?
■市長会は一斉に反発「給食費無償化は知事公約」「さらに格差生じる」 一方、知事に「全額県負担による給食費無償化」を要請した市長会の市長たちは次のように反応しています。 ▽桑江朝千夫 沖縄市長 「知事の唐突な県案を撤回せよということにつきます」 ▽松本哲治 浦添市長 「そもそも給食費完全無償化は知事の選挙時の公約なんです。なぜ、ああいう(自治体が半額負担の)発表をしたんですかというところです」 ▽徳元次人 豊見城市長 「(知事の)一番の矛盾はさらに格差を生じさせるということではないか」 こうした声について玉城知事はー ▽玉城知事 「できるだけ早い時期から(無償化を)始めていくためには、早いタイミングからの県の考え方をお示しをして、そこで意見交換をどんどん詰めていくというやり方も必要だと思います」 「誰ひとり取り残さない社会を築く、これは私の命題であります。そのために市町村の意見もしっかり聞いて、できる限り公平な制度となるように全力で頑張っていきたいと思います」 (平良記者) 知事の政策発表や市長たちの素早い反応は、明日7日から始まる県議会議員選挙を前にしたものでもあるということも無視できません。大切なことは、今後継続的な財源が必要になる給食費の無償化をどう実現するのか。子どもたちが住む場所に影響されず、同じような支援が受けられるような対応が求められるということです。
琉球放送