掛金が全額所得控除、運用益も非課税で再投資…自分で育てる年金「iDeCo」のメリット“3つの税制優遇”とは?
杉浦太陽と村上佳菜子がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」(毎週日曜 7:30~7:55)。「学びと成長」をコンセプトに、毎回さまざまなゲスト講師をお招きして、明日の暮らしがもっと豊かになる情報や気になるトピックをひも解いて、今よりもちょっと成長することを目指す番組です。 11月3日(日・祝)の放送テーマは、「自分で育てる、自分の年金。iDeCo最新情報!」。厚生労働省年金局 企業年金・個人年金課の笠井南芳(かさい・なお)さんをゲストにお迎えして、iDeCoの仕組みとメリット、12月の制度改正について伺いました。
世界有数の長寿国・日本において、高齢者の暮らしの支えとしてあるのが“年金”です。 年金を大きく分けると“公的年金”“私的年金”の2種類があり、公的年金には日本に住む20歳以上のすべての方が加入を義務づけられている“国民年金”があります。会社員や公務員は、国民年金に加えて“厚生年金保険”に加入します。“私的年金”は、加入するかしないかを自由に選べる年金制度で、公的年金とは別に、将来の年金受取額を増やしたい場合に加入するものです。
◆iDeCoのメリット
私的年金の1つである「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は、自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を投資信託や保険、預金などで運用していくことにより、将来、公的年金とは別にプラスして給付を受けられる私的年金制度です。 基本的に20歳以上65歳未満の国民年金に加入しているすべての方が加入でき、会社員や公務員だけでなく、自営業者や専業主婦の方なども加入できます。笠井さんは「多くの国民の皆さまに、より豊かな老後の生活を送っていただくための資産形成に有効な制度の1つです。このような私的年金制度は日本だけではなく、世界のいろんな国で導入されています」と説明します。 すでに340万人以上(令和6年8月時点)が加入しているiDeCoのメリットはいくつかありますが、特に注目すべきポイントは“3つの税制優遇”です。 【1:掛金が全額所得控除】 所得控除は、掛金の全額が所得から差し引かれたうえで、所得税と住民税の負担が軽減されることです。例えば、所得税20%、住民税が10%の方が毎月2万円ずつ掛け金を払い込んだ場合、このケースでは年間で払い込んだ全額にあたる24万円が所得控除になり、年間で7万2,000円程度の税金が節約できます。 【2:運用益も非課税で再投資】 通常、金融商品を運用して出た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの場合はかかりません。さらに、その利益分はそのまま運用にまわっていくので、利益が利益を生むことで資産が増える効果がアップします。 【3:受け取り時の税制優遇】 iDeCoは老後に備えるための年金制度であるため、積み立てた掛金を好きなタイミングで引き出せるわけではなく、払い込みを終えた“原則60歳以降から” 受け取ることができます。公的年金同様、受け取るお金は所得扱いになります。その際は所得税と住民税がかかりますが、「公的年金等控除」または「退職所得控除」という制度が設けられており、どちらかの制度を利用して税制優遇を受けることができます。