韓国弾劾審判の主審、尹大統領が指名した憲法裁判官が担当
コンピューターによって無作為で決定 12・3内乱後に尹大統領が任命した真実和解委員長の義弟
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が指名したチョン・ヒョンシク憲法裁判官が、尹大統領弾劾審判の主審裁判官に指定された。チョン裁判官は、尹大統領が「12・3内乱事態」後の6日に任命した「真実和解のための過去事整理委員会」のパク・ソニョン委員長の義弟でもある。 憲法裁は16日、コンピューターによる無作為で、尹大統領の弾劾審判事件の主審裁判官にチョン裁判官を指定したことがわかった。チョン裁判官はイ・ミソン裁判官と共に証拠調査など弁論準備手続きを行う受命裁判官の役割も果たす。 保守色の強いチョン裁判官は司法研修院17期で、ソウル地裁判事、ソウル高裁部長判事などを経て、尹錫悦大統領の指名で昨年12月に裁判官に就任した。尹大統領は非常戒厳宣言後の6日、チョン裁判官の義姉であるパク・ソニョン元自由先進党議員(社団法人忘れな草理事長)を真実和解委員長に任命し、野党は「弾劾審判を控えた保険用人事」だと批判した。 憲法裁は同日の記者ブリーフィングでは主審裁判官を公開しなかった。憲法裁は2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、2016年の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審判当時はそれぞれ主審裁判官を公開したが、今回は「非公開が原則」だと述べた。主審裁判官の非公開が物議を醸したことを受け、ムン・ヒョンベ憲法裁判所長権限代行は「主審の非公開は、公共機関の情報公開に関する法律第9条第1項第4号に定められた、決定文に主審を表示しないという『憲法裁判所決定書の作成方式に関する内規』に伴う措置であり、この事件で例外を認める根拠を見出すことができなかった。弁論準備期日は受命裁判官2人が共同で関与し、弁論期日は裁判長の主宰のもと、裁判官全員の評議により進行されるため、主審裁判官が誰なのかは裁判の速度や方向に影響を及ぼさない」と述べた。 オ・ヨンソ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )