島の雇用環境の課題や改善策について意見を交わした大島地域人材確保・育成推進協議会

　2024年度大島地域人材確保・育成推進協議会（県大島支庁主催）が17日、奄美市名瀬の同庁会議室であった。地域雇用情勢について報告があり、参加者らがシマの雇用環境の課題や改善に向けて意見を交換。若い働き手の島外流出が深刻さを増す中、「インターンシップ制度の充実を」「住まいの確保を」と求める声などが相次いだ。 　県の「かごしま故郷人財確保・育成プロジェクト」の一環。行政や観光、学校、商工など関係団体代表者ら約30人が参加。松藤啓介大島支庁長は「島の若者の流出に歯止めが掛からない。関係者が連携を密にし支援に取り組みたい」とあいさつした。 　ハローワーク名瀬によると、名瀬公共職業安定所管内の23年度有効求人倍率は前年度比0・7ポイント減の1・23倍。20年のコロナ禍からは回復しているものの「医療、小売業などの人手不足は顕著だ」という。特に23年度管内の高校では卒業者688人に対して就職者は91人。このうち管内就職者は34人と、流出は止まらず対策が急務となっている。 　現状や課題報告では、「スタッフ不足で介護難民の増加が危惧される」「需要と供給のバランスが崩れている」（社会福祉）、「定住促進策が一時的」「特に有資格者の配置が困難」（商工）、「入学者減は存続に関わる」「島外と触れ合う機会がない」（高校）、「副業しないと生活できない」「移住する空き家がない」（観光）など、各方面から危機的状況を訴える声が上がった。 　改善に向けては、「セミナーやマッチングイベントの開催」「移住者雇用の成功事例の紹介」「移住者の継続的な補助」「住まいの確保」などの推進が求められた。若者流出の予防策では「インターンシップ（就業体験）制度の充実」「誰でも使える学生寮の設置」「地元先輩による体験講義の実施」などの意見も出た。 　なお、今年10月の管内の新規求人数（パート含む）は前年同月比2・8％減の657人。有効求人数（1593人）は上回るものの、経済の動きに「弱さ」がみられるという。