９月２６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当・写真）は、銀行が利用を控えるＦＲＢの割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度について、理にかなうなら利用すべきだと述べた。写真は昨年５月、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Michael S. Derby [ニューヨーク ２６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は２６日、銀行が利用を控えるＦＲＢの割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度について、理にかなうなら利用すべきだと述べた。 ニューヨーク連銀が主催した会議で「財務的見地から割引窓口の利用が理にかなっているのであれば、利用は十分に可能であり、通常の資金調達手段の一部と考えている」と述べた。 割引窓口は伝統的に、流動性問題に直面している銀行が緊急時に利用するものと見なされてきたため、銀行は緊急時以外の利用を避けてきた。 バー氏は、ＦＲＢは割引窓口を巡るこうしたマイナスイメージの払しょくに努めていると述べた。 昨年春の銀行危機では、銀行の割引窓口利用への懸念が大きすぎたため、ＦＲＢは必要な流動性を確保するために別の貸出枠を設けた。 また、この危機では多くの銀行が割引窓口を利用する準備ができていなかったことから、銀行は割引窓口の利用可能枠を確保するための担保を事前に差し入れている。 バー氏の準備原稿によると、昨年春以来、１兆ドルを超える追加担保が割引窓口に差し入れられた。 バー氏は先に、ＦＲＢが準備中の新規則では、大銀行は割引窓口に準備金と事前担保をプールし、保険対象外預金の一部をもとにすぐに利用可能な最低限の流動性を維持することが要求されるかもしれないと述べている。 ＦＲＢはまた、流動性バッファーの中で大手銀行が「満期保有」資産に依存することの制限も検討している。 質疑応答セッションでバー氏は、これらの新規則は年内か来年初めに提案される可能性が高いと述べた。 バー氏は、米国債を担保として差し入れるとＦＲＢがすぐに短期資金を供給する常設レポファシリティーの利用を希望する銀行も増えていると語った。