国内景気は2カ月連続で悪化、個人消費の低迷が響く
TDB景気動向調査（全国）― 2024年5月調査 ―
帝国データバンクが2024年5月の国内景気に関する調査を実施したところ、景気DIは前月比0.6ポイント減の43.5となり、2カ月連続で悪化した。 実質賃金の減少が続くなかで個人消費DIが大幅に悪化したほか、さらに国内旅行を含む観光産業が低迷したことで、主要観光地を抱える地域が落ち込む一因となった。原材料価格の高止まりや人件費の高騰に加え、2024年問題への対応にともなうコスト負担増、不十分な価格転嫁なども下押し材料だった。 一方で、自動車の生産再開や活発なインバウンド消費、分譲マンションの建設需要、半導体関連工場の進出、ホテル関連の設備投資はプラス材料だった。
10業界中8業界で悪化、消費マインドの低下が幅広い業種で悪材料に
業界別では、個人消費の停滞や原材料価格の高止まり、不十分な価格転嫁などが響き、10業界中8業界で悪化した。また、人手不足による受注機会の損失などは悪材料となった。他方、『運輸・倉庫』は改善となったが企業規模間で濃淡が表れた。 なかでも、『サービス』（49.7）は2カ月連続で悪化。食材や光熱費の値上げ、人件費高騰が重荷となる「飲食店」は3カ月ぶりに40台へ下落した。「娯楽サービス」や、50台後半を維持している「旅館・ホテル」はともに2カ月連続で悪化。各所から消費マインドの低下を感じるといった声が聞かれた。 他方、新規患者数が増加してきたといった声のある「医療・福祉・保健衛生」は、2カ月ぶりに改善した。『サービス』は15業種中12業種で悪化、1年3カ月ぶりに40台へ落ち込んだ。
10地域中9地域が悪化、観光産業が低調で各地の景況感を下押し
全国を10の地域に分けてみると、『近畿』『四国』『北陸』など10地域中9地域が悪化、『中国』のみ改善した。都道府県別では38都道府県が悪化、9県が改善となった。円安にともなう仕入価格の上昇がマイナス要因となったほか、観光産業の低調は各地域の景況感を下押しした。 なかでも、『近畿』は3カ月ぶりに悪化。域内2府4県が4カ月ぶりにすべて下落し、「奈良」は5カ月連続の悪化となった。化学品や鉄鋼を含む『製造』が4カ月ぶりに落ち込んだ。観光バスの利用低迷など観光産業も低調だった。 国内景気は、個人消費が低迷したことに加えて、原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加もあり、2カ月連続で後退した。
