国内景気は2カ月連続で悪化、個人消費の低迷が響く
今後の景気は、好悪それぞれの要因が表れるなかで、横ばい傾向で推移すると見込まれる
今後は、賃上げや定額減税など家計の所得環境の改善による個人消費の動向がポイントになるなか、実質賃金の下落がプラス転換することがカギとなろう。自動車の挽回生産やインバウンド需要の増加、シリコンサイクルの回復なども好材料とみられる。 他方、海外経済の下振れリスクのほか、日本銀行の追加利上げや人手不足、電力など各種補助金の終了、裾野の広い自動車業界の不正問題による影響も注目されよう。 今後の景気は、好悪それぞれの要因が表れるなかで、横ばい傾向で推移すると見込まれる。 調査概要 調査対象企業:2万7104社 有効回答企業:1万1410社(回答率42.1%) 調査期間:2024年5月20日~5月31日 調査方法:インターネット調査