ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の注意点を確認しておきましょう。 ■控除上限額を確認する ふるさと納税は確かにお得な制度ですが、先ほど記載したように税金の前払いのようなもの。つまり、本来支払うべき税金から控除される額＋自己負担2000円を超えて寄附をすると、図表2にあるように自己負担額が増えてしまいます。

図表2

＜図表2＞ 筆者作成 この、「本来支払うべき税金から控除される額」を控除上限額と言い、収入や家族構成によって異なります。年収400万円、独身で扶養家族がいない場合の控除上限額の目安は約4万2000円です。 寄附の前に総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」、楽天ふるさと納税やさとふるなどのサービスサイトでシミュレーションすることをおすすめします。 ■寄附後は確定申告等による申告が必要 ふるさと納税をしたら、翌年の3月15日までに確定申告をしましょう。確定申告をしないと、せっかくふるさと納税をしても控除を受けることができません。確定申告には、寄附先自治体から発行される寄附証明書や受領書が必要です。忘れずに保管しましょう。 確定申告のほかに、「ワンストップ特例制度」を選ぶこともできます。その場合は寄附をするときに必要書類を自治体に送付するだけで控除が受けられます。ただし、5自治体以内での寄附に限られるほか、確定申告を行う人は利用できないため注意が必要です。 ■2024年分の寄附は12月31日まで ふるさと納税をすることで、翌年の住民税や所得税の一部が控除されます。2025年分の住民税や所得税で恩恵を受ける場合は、2024年12月31日までに寄附を完了する必要があります。

まとめ

ふるさと納税は、「税金の支払い方を変えて返礼品をもらえる」ユニークな仕組みです。自己負担2000円で特産品やサービスを楽しみながら、地方の応援にも貢献できます。 年末はふるさと納税の申し込みが増える時期です。2024年のうちに寄附を済ませて、2025年の税金控除と返礼品を楽しんでみてはいかがでしょうか。 出典 総務省 ふるさと納税のしくみ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー