■法律よりお客さん優先の実態　観光業界全体での対策が必要

京都市や警察が対策に乗り出しているが、十分とは言えないようだ。 関西テレビ 神崎報道デスク:いま警察は口頭指導に止めてますけど、これ以上ひどかったら、取り締まらないといけない状況になると思います。あと大型バスを通行禁止しているエリアは限られているんですが、ひどくなるともっと拡大しないといけなくなるので、一つの考え方として例えばツアー会社でもバスを主に使うところであれば、街中のホテルではなく、郊外で車寄せがあるような大きなホテルにお客さんを泊めるとか、ツアープランの変更も必要なのかと思います。 バスの運行管理をするバス会社の責任はどうなのだろうか? 菊地幸夫弁護士:当然、バスの運行会社というのは道路運送事業の許可を受けてやっています。目に余る駐車違反などがあれば、行政処分を受けることもあると思います。バス会社が『1時間以上のときは駐車場』と言っていましたが、1時間までならいいという認識が、そもそも法律よりお客さん優先なんですよ。 ツアーを企画する旅行会社の責任はどうなのか? 菊地幸夫弁護士:バス会社より旅行会社の方が責任はちょっと遠いと思いますけど、でも旅行会社も法律上の登録が必要ということで、行政の監視を受けますので、あまりにもひどい旅行プログラムを立てるということになると、行政指導などがあるかもしれません。 これは観光業界全体の問題なのかもしれない。ハード面、ソフト面での対策強化が求められるだろう。 （関西テレビ「newsランナー」 2024年5月30日放送）