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（若狭敬一アナウンサー） 今回は「年金50万円の壁」について取り上げます。「働き控え」の背景には、今の国の税の制度もあるんですよね。 【写真を見る】働くほど年金が減る? 立ちはだかる年金「50万円の壁」 シニア世代の“働き控え”解消できるか （大石邦彦アンカーマン） これは65歳以上の働き方の問題なんです。 今の日本の労働人口は、過去も、そして未来の推計も減っていて、経済産業をになう労働力の人口不足が深刻化しているため、国はこれまで以上に外国人労働者やパート従業員、高齢者などを今後の支え手として挙げています。 しかし、働きながら年金を受給している高齢者には「50万円の壁」というものがあります。 これは何なのか。65歳以上で働いている人は年金がもらえますね。例えば20万円もらえたとします。 そして賃金を40万円もらうと、月額は60万円になります。 ただ「50万円の壁」が存在してしまうので、この壁を越えた分の半分を減額する。今回の例で言うと5万円が減額されて、60万円だったのが55万円になり、「減ってしまっては困るよ」という話ですよね。 （若狭アナウンサー） まだまだ65歳って元気な方が大勢いらっしゃいますから、働く意欲が失われるということになりますね。 ■高齢者の「働き控え」を防ぐには （大石アンカーマン） 「高齢者の働き控え」につながってしまうんですね。では、対象となる人は何人ぐらいいるんだろうということで調べてみました。 そもそも働く年金受給者は300万人を超えています。その6分の1の50万人が年金減額の対象になるんですね。 では、これを見直しましょうということで、今この「50万円の壁」をずらして62万円に引き上げましょう。71万円まで引き上げましょう。そもそも、この制度は廃止しましょうという案が出ているんですね。 ただし、これ全部財源が必要なんです。特に廃止する場合には新たに4500億円の財源が必要で、これを誰が負担するのかということになります。 これは日本の事例ですが、海外は一体どうなっているのか見てみましょう。

アメリカ・イギリス・ドイツの場合、66歳以上になっても収入額によっての減額がないんです。 日本と事情が違うので一概に比較はできませんが、そろそろ日本もシステムを考え直す時期が来ているのかもしれません。 （若狭アナウンサー） 「年金50万円の壁」の行方についても今後注目です。