原発再稼働の是非をめぐり

柏崎刈羽原発の再稼働の是非をめぐり、先週、地域の住民代表が自治体や東電のトップと直接意見交換する会議が開かれました。 【動画】原発再稼働の是非をめぐり：住民が自治体・東電トップと意見交換【新潟】 再稼働に賛成・反対、それぞれの立場の住民代表が毎月定例で意見交換している「原発の透明性を確保する地域の会」。8日に開かれた情報共有会議は、年に1度、花角知事や東京電力の小早川社長、国の担当者と直接議論する場です。 委員からは、発電所の安全性や透明性の向上を評価する声や、地元経済の発展のために早期再稼働を求める意見が上がった一方、避難の実効性や避難道路の確保、また原発再稼働の判断について「県民に信を問う」とする花角知事に対し、その手法を問う声が上がりました。 ◆内閣府 松下整政策統括官 「原子力災害時に避難経路とされている道路のうち、主に都道府県道や市町村道を対象に一部拡幅やのり面補強を避難の円滑化に関する取り組み、これは100%国の予算で行っている。」 ◆花角英世知事 「議会での議論や住民の直接投票など、いろんな手法が考えられる。現時点で手法について決めているものはないが、信を問う方法が責任の取り方として最も明快で重い方法と考えている。」 また、東京電力の小早川社長は「7号機は技術的な準備が整っている。発電所の安全性が向上したことを県民に説明している」として、再稼働の具体的な時期は明言しませんでした。