２０２４年度補正予算が可決、成立した参院本会議（１７日午後４時３９分、国会で）＝川口正峰撮影

　２０２４年度補正予算は１７日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立した。石川県・能登半島の復旧・復興費や物価高対策などを盛り込んでおり、石破内閣が初めてとりまとめた総合経済対策の財源の裏付けとなる。立憲民主、共産両党は反対した。

　今回の補正予算は、一般会計の歳出総額は１３兆９４３３億円で、２３年度（１３兆１９９２億円）を上回った。歳出の大半を占める経済対策には１３兆９３１０億円を計上した。内訳は、▽賃上げの環境整備など「日本経済・地方経済の成長」に５兆７５０５億円▽防災・減災など「国民の安心・安全の確保」に４兆７９０９億円などだ。

　主な施策では、２５年１～３月使用分の電気・ガス料金の補助に３１９４億円、年内を期限としていたガソリン補助金の延長に１兆３２４億円を盛り込んだ。財源は、約半分の６兆６９００億円を新たな国債（国の借金）の発行で賄う。

　政府・与党は、衆院審議で立民の要求に応じ、予備費から１０００億円を復旧・復興費にあてる修正を行った。

　石破首相は補正予算成立後、首相官邸で「一日も早く執行し、国民の皆様方のもとに届くように引き続き努力する」と記者団に強調した。

　一方、自民、公明両党は１７日、補正予算に賛成した国民民主と「年収１０３万円の壁」見直しを巡る協議を行ったが、折り合わなかった。国民民主の古川元久代表代行は進展がないとして、「これ以上、協議はできない」と述べ、退出した。これに対し、首相は「引き続き協議をお願いしたい」と記者団に語った。