自民党総裁選での経済政策論争④：増税策と減税策
法人税率引き上げの議論
21日に開かれたインターネットの討論会では、税制について活発な議論がなされた。石破氏は「法人税は引き上げる余地がある」、「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」と、一部の企業への法人増税について語った。また所得税に関しても、負担能力のある個人への所得増税に言及した。一方で、消費税率は当面維持する考えを改めて強調している。石破氏は、一律の負担増ではなく、負担能力のある人、企業に負担してもらう「応能原則」の考えが強い。 また林氏はビデオメッセージで、「メリハリのある法人税を目指していきたい」、「研究開発したり賃上げしたりした会社に対する減税の効果をさらに増すためにも、全体の法人税の水準を引き上げるのは検討事項だ」と語っている。 小泉氏は、欧州で導入の流れが起きている炭素税創設を検討する考えを示した。炭素税を導入しなければ対欧州貿易で課税されてしまうと指摘し、「国内に環流する形の税を仕込むことが大事だ」と述べた。 茂木氏は、防衛増税には強く反対しているが、内部留保が増える企業を対象に「それを吐き出すような形の課税はあっていい」としている。
メリハリの利いた増減税議論が重要
他方で、減税についての提案も出ている。高市氏は「賃上げする企業の法人税を軽減する税制を抜本的に拡充する」と発言している。小泉氏は「スタートアップ応援税制はしっかりやりたい」と強調した。 賃上げ減税については、安倍政権で導入され、岸田政権で強化されていたが、大幅な賃上げが可能な経営状況の良い企業が手厚い税優遇を受けるという構図になっていないか、再度、慎重に点検する必要があるのではないか。 税制については、増減税の双方向で、環境の変化に合わせてメリハリが効いた形で進めていくことが望ましいだろう。この点から、先行きについて「増税はしない」と決め打つ姿勢は問題ではないか。
責任ある財政運営を
積極財政色が最も強いのが、アベノミクスの継承者とされる高市氏だ。加藤氏や茂木氏も積極財政色を感じさせる。他方、財政健全化を重視するのが、石破氏と河野氏という構図である。 高市氏はワイズスペンディング（賢い支出）となる政府の投資拡大によって成長率が高まり、税収が増加するため、増税は必要ない、との主張だ。茂木氏も、成長率強化によって税収が増えることから、防衛増税や少子化対策のための医療保険料上乗せ徴収は必要ないと主張し、冒頭で見たように「増税ゼロ」を掲げる。 しかし、高市氏は14日の討論会で、財政支出をどの程度の規模で拡大させるのかという代表質問者からの質問には答えなかった。どのような経路で、政府の投資拡大が成長率の向上と税収増加につながるのかについても、詳細な説明はなかった。 茂木氏は、成長率が1.5％高まれば税収が2兆円増え、防衛費増額と少子化対策を賄うことができる、とするが、そもそも成長率が1.5％高まることの具体策やその実現可能性については説明していない。 積極財政で成長率を高めれば、税収が増え財政再建が実現できるという「拡大均衡」の考え方は、従来から多く主張されてきたが、そうした政策の奏功で財政環境が改善した試しはなく、逆に財政悪化が続いてきたのである。 積極財政を主張するのであれば、もっと精緻で納得性のある議論をして欲しい。また、財政再建には成長力強化は欠かせない要素ではあることは確かだが、それだけに頼るのではなく、歳出歳入一体改革の推進も合わせて欠かせない。 そして、政府債務の増加は将来世代を含めた国民の負担増加であり、それは経済の潜在力を削いでしまい、税収減によるさらなる財政悪化という悪循環のリスクを高めてしまうという点を理解する必要があるのではないか（コラム「自民党総裁選討論会：経済政策の具体的な議論は深まらず：高市氏は日銀の利上げに明確に反対」、2024年9月17日）。 （参考資料） 「「防衛増税」立民は全員NO、自民は見解割れる 「消費税増税」は石破氏除く12人が「しない」と回答」、2024年9月22日、東京新聞速報版 「総裁候補、防衛増税「反対」2人－高市・茂木氏、子育て支援金も」、2024年9月22日、共同通信ニュース
木内 登英
