盗まれたのは身元調査などを目的に無断で収集・販売されていた情報。社会保障番号を悪用すれば他人に成り済まし、銀行口座にアクセスできることも──

アメリカで付与される社会保障番号のカード　JASON RAFF/SHUTTERSTOCK

アメリカで今、大量の社会保障番号（SSN）がハッキングで盗まれ、非合法の情報が集まるダークウェブで売られるという事態が起きてる。SSNのほかに売られているとみられる個人情報は、姓名と住所、誕生日、電話番号だ。 【動画】ダークウェブでの販売の様子を解説 8月1日付で被害者側から米フロリダ州の連邦地裁に提出された訴状によれば、USDoDと呼ばれるハッキンググループが、ジェリコ・ピクチャーズ社（本社フロリダ州）が運営する「ナショナル・パブリック・データ」から29億人分の個人情報を盗取。 今年4月、それを350万ドルで販売すると公表したという。 同社は個人情報を非公開のものを含めて無断で収集し、身元調査目的などで販売している。つまり被害者側は、情報流出の疑いなどを通知されるなどしない限り、情報が盗まれたかどうか確認できない。 SSNを使えば別人への成り済ましが可能になり過去には銀行口座にアクセスできた例もあるため、パスワード変更などが呼びかけられている。