県内で正社員が不足している企業はおよそ半数で、高止まりの傾向が続いていることが「帝国データバンク大宮支店」の調べで分かりました。 　調査は、ことし10月18日から31日にかけて県内企業998社を対象に行われ、回答率は41．0パーセントでした。 　このうち、正社員が不足していると答えた企業は49．6パーセントでした。 　去年と比べて1．2ポイント減少しましたが、半数近くで正社員が不足していて、高止まりの傾向が続いています。 　業種別で最も高かったのは、「建設」で77．2パーセント、次いで「運輸・倉庫」が66．7パーセントとなっています。 　いずれも、時間外労働の規制が強化された「2024年問題」の影響が大きい業種です。 　国は、人手不足の解消に向けて年収が103万円を超えると、所得税がかかる「103万円の壁」の見直しに向けた議論を進めています。 　帝国データバング大宮支店は「今後の議論の行方が注目されるが、企業側にもDXの推進による生産性の向上といった取り組みも求められる」と指摘しています。