１０月２３日、青木官房副長官は２３日午前の会見で、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所の社員がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けていることについて「大変遺憾だ」とした上で「日本の金融市場の信用確保に尽力していく必要がある」との考えを示した。写真は東証。都内で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Shiho Tanaka ［東京　２３日　ロイター］ - 青木官房副長官は２３日午前の会見で、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所の社員がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けていることについて「大変遺憾だ」とした上で「日本の金融市場の信用確保に尽力していく必要がある」との考えを示した。 共同通信などによると、東証の社員が株式公開買い付け（ＴＯＢ）の未公表情報を親族に漏らしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で、関係先を強制調査した。東証は２３日朝、社員が監視委の調査を受けていることは事実とした上で、調査に全面協力するとのコメントを発表した。 青木官房副長官は、金融庁に出向中の裁判官がインサイダー取引をした疑いがあるとして監視委の強制調査を受けていることにも言及し、「市場を監督する立場にある金融庁と東証の職員が立て続けに調査を受けるに至ったことは、大変遺憾だ」と指摘した。 その上で「今後の監視委の調査結果などを踏まえ、再発防止策を徹底するなど、日本の金融市場の信用確保に尽力していく必要があると考えている」と述べた。