バイデン大統領の２０日の退任を控え、世界の耳目がトランプ次期大統領に集中している。バイデン氏が大統領選挙過程で途中下車し、後継のハリス副大統領が大敗したが、それでもバイデン政権がアジアに残した重要な遺産を忘れてはいけない。トランプ政権がバイデン政権のアジア政策を継承するかは疑問だが。 バイデン政権が最もよくやった点は、アジアの戦略的環境とインド太平洋地域から米国の影響力を除去しようとする中国の意図を看破したことだ。冷戦以降の米国政権のうち、これほど明確な概念を樹立したのはバイデン政権が唯一だ。 バイデン政権は過去の政権の対中国戦略失策から教訓を得た。中国との戦略的競争は時代的な難題であり、したがって強力な同盟とパートナーシップこそが重要な解決策という政府レベルの共感があった。サリバン大統領補佐官が話した域内同盟とパートナーシップの「格子状」ネットワーク強化に反対する声は多くなかった。潜水艦および技術協力に関するオーストラリア・英国・米国のＡＵＫＵＳ（オーカス）、米国・日本・インド・オーストラリアのＱｕａｄ（クアッド）、韓米日キャンプデービッド首脳協定など多くの成果があった。 トランプ政権はこうした複数の多国間主義ネットワークを発展させていかなければいけない。トランプ政権の国務長官に内定したマルコ・ルビオ議員はおそらくそのようにすると予想される。問題はトランプ氏がこうした努力と、友好国および敵国から譲歩を引き出すための関税脅迫を混同する可能性があるという点だ。 バイデン氏の最も大きな弱点は経済的影響力だった。オーストラリアのローウィ研究所の「アジアパワー指数」によると、域内の経済的影響力はトランプ政権１期目より低い点数を受けた。低開発国家との協力も十分でなかった。これは一帯一路を前面に出した中国の経済攻勢に隙を与えた。 多くの人はバイデン政権が外交戦略に民主主義を入れたのが失策だったと批判するが、必ずしもそうでもない。民主国家と独裁国家の間の理念競争が地政学の核心というバイデン政権の信念は正しかったが、民主主義サミット参加国要件の民主主義国家基準があまりにも高かったため、結局は影響力の制限につながった。 対北朝鮮政策はバイデン政権で核実験が実施されなかったという点だけでも成功と言えるだろうが、同時に最近の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を含めて北朝鮮のミサイル運搬体系には相当な進展があった。ロシアと中国が北朝鮮に外交的防御壁の役割をし、ロシアが北朝鮮に技術を支援する中、米中関係がふさがってバイデン氏の選択肢は大きく減った。 バイデン氏は北朝鮮問題に目を閉じたことで、北朝鮮はもちろん、北朝鮮を支援したロシアと中国に代価を払わせる機会を逃した。このような状況でトランプ氏が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とブロマンスを再開しても、韓半島（朝鮮半島）状況を根本的に変えるのは難しいだろう。 バイデン政権の間、アジアで侵略戦を抑止したと自負することはできるが、とはいえ就任直前と比較して域内の抑止がさらに強まったとみることはできない。もちろん主要民主主義国家との政策連帯で中国とロシアの野心に打撃を与えた。特に韓国・日本・オーストラリアをはじめとする同盟国が連帯してウクライナを支持した。これは民主主義国家に対する侵略は彼ら全体に影響を与えるという点を見せるためのものだった。 南シナ海・台湾海峡・韓半島で緊張が高まる時、バイデン政権の対応は確固たるものだったが、予想可能だった。バイデン政権は中国とロシアとの対立で主導権の奪還に失敗した。トランプ次期政権は主導権を握るために騒々しく努力するだろうが、同盟との調整が必須となる。孤立した米国が主導権を握っても、むしろ相手国にプラスとなる公算が大きいからだ。 歴史家はバイデン政権を高く評価しない可能性が高い。最後が美しくなかったからだ。しかしアジアの歴史家はバイデン氏の任期中、重要な未来競争の根幹が大きな災難なく構築されたと評価するだろう。共和党が主導する米議会がバイデン氏のアジア戦略をトランプ政権が継承するようすれば、バイデン氏の戦略が成功だったことが立証されるだろう。 マイケル・グリーン／豪シドニー大米国学センター所長／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長 ◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。