もっとも、少数与党での政権運営には国民民主の協力が不可欠で、与党側の譲歩は避けられない。石破首相は「１０３万円の壁」見直しについて明確な方針を示しておらず、自民内では「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」との声も出ている。

政府の総合経済対策案の要旨

■物価高対策

　▽住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安として、給付金の支援を行う。（給付金の対象の世帯のうち）子育て世帯については、世帯人数が多いことを考慮して子ども１人当たり２万円を加算する。

　▽厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、（自治体の物価高対策を支援する）対象を拡大した上で「重点支援地方交付金」のさらなる追加を行う。地方公共団体における水道料金の減免にも対応する。

　▽家庭の電力使用量の最も大きい時期である１月から３月の電気・ガス代を支援する。燃料油価格の激変緩和事業は、本対策策定後の１２月から（事業終了の）出口に向けて段階的に対応する。

■人への投資

　▽就職氷河期世代をはじめとする全世代のリスキリング（学び直し）を支援する。産官学連携によるリカレント教育プログラムの実施を支援する。

　▽（会社員らが加入する）被用者保険の適用拡大などについて年内に結論を得る。

■災害からの復旧・復興

　▽能登半島地震を含め、近年の自然災害で被災したインフラや病院、学校などの復旧を進める。今後、甚大な豪雨被害や地震被害が発生した場合は、これまでに策定した支援パッケージを踏まえながら早急に対応する。

■地方創生

　▽高速道路の渋滞対策や観光需要の平準化の観点から、混雑に応じた柔軟な料金体系への転換に取り組む。