【詳報】「危険警報」新設だけがポイントではない 気象に関する防災情報は2年後、こう変わる 第1回“最難関のパズル”は解けたか
■「シンプルでわかりやすい」を目指して 「複雑」「わかりにくい」との声が多数聞かれる〈気象に関する防災情報〉について、気象庁の「防災気象情報に関する検討会」による、改善の方向性をまとめた報告書が2024年6月18日に公表された。 【写真を見る】【詳報】「危険警報」新設だけがポイントではない 気象に関する防災情報は2年後、こう変わる 第1回“最難関のパズル”は解けたか 検討会は2022年1月から計8回、サブワーキンググループは計5回開催され、約2年半にわたって白熱した議論を続けてきた。座長を務めた京都大学防災研究所の矢守克也教授は「まだ改善の余地はあると思うが、現時点での最善案を取りまとめた」と述べ、控えめにではあるが内容に自信を覗かせた。 実際の運用を行うのは気象庁や国土交通省なので、報告書の内容がそのまま実現するとは限らない。しかし気象庁の森隆志長官は翌19日の記者会見で「（報告書から）外れた方向に持って行くことはあってはならない」と、報告書に沿って作業を進める考えを示した。 国は法改正が必要となる可能性も視野に、気象に関する防災情報の改善を2026年の出水期（梅雨期など大雨のシーズン）に間に合うように進める方針だ。 ■「人生で直面した一番難解なパズル」 報告書をまとめた「防災気象情報に関する検討会」は学識者や報道関係者等によって構成され、筆者も委員として計8回の会合すべてに参加した。 検討会の開催趣旨は、シンプルでわかりやすい〈気象に関する防災情報〉の再構築に向け、情報全体の体系整理や個々の情報の抜本的な見直し、受け手側の立場に立った情報への改善などの検討事項を中心に議論を行うこと。この趣旨に委員の誰もが異論はないはずだった。 ところが、検討会は回を重ねるにつれて議論百出、その場で結論が出ないことが当たり前のようになった。議論は報告書を取りまとめる最終段階に至っても収束する兆しを感じさせず、特に以下のテーマについて、委員たちの意見は最後まで大きな隔たりを見せた。 ・情報名は日本語が先か、「警戒レベル」が先か。 ・「危険警報」（新しい情報名）を採用するか、しないか。 ・大雨浸水に関する情報の冠は「大雨」か、「大雨浸水」か。
