「韓国は敵国、主敵」憲法明記を 金氏表明、南北協力事業の撤廃も
北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が15日に開かれ、金正恩朝鮮労働党総書記が演説で、憲法を改正して韓国を「第1の敵国、不変の主敵」と明記すべきだと表明した。南北対話の窓口機関である祖国平和統一委員会など対韓国政策を担う三つの組織を廃止することも決定。南北の協力事業を全面的に撤廃する方針を掲げた。朝鮮中央通信が16日報じた。 韓国との平和統一を放棄する内容が法令で制度化されることで、南北が敵対する局面は長期化が避けられない公算となった。偶発的な軍事衝突の危険性も高まる。憲法改正は次回の最高人民会議で審議される見通し。 韓国の尹錫悦大統領は16日の北朝鮮報道を踏まえ、閣議で「北朝鮮当局は南北関係を同族関係でない敵対的な2国家関係と規定した」とし、北朝鮮は「反民族的、反歴史的」だと批判した。 金氏は演説で、朝鮮半島で戦争が起きた場合に韓国側を「完全に占領、平定」した後、自国領土として「編入する問題」も憲法改正の重要な課題だと指摘。「わが民族同士」といった南北統一を目指す標語は今後、使わない方針を示した。
