矢野経済研究所は、国内メタバース市場の調査結果を発表した。それによると、2023年度の同市場の規模は1863億円で、前年比135.3％増となった。また、2024年度は2750億円になると予測され、前年比147.6％増になるという。今後は拡張現実（XR）デバイスの普及に加えて、AI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化がさらに進み、2028年度は1兆8700億円にまで成長すると見込まれている。ここでいう市場規模は、プラットフォーム、コンテンツ・インフラなど、XRデバイスの合算値だ。 　矢野経済研究所は、メタバースの定義を「仮想と現実を融合したインターネット上に構築された3次元空間で、ユーザー同士が自分のアバターを操作して交流したり、さまざまなサービスやコンテンツが利用できる環境」としている。 　同社によると、2023年度はコロナ禍によるDXの加速で新規参入が急増した2021～2022年度に比べ、成長率が一時的に減速したという。現状、国内のメタバース市場は概念実証（PoC）の段階を経て戦略的な投資に進む企業と、投資収益率（ROI）が向上せず事業から撤退する企業への二分化が進んでいるという。 　一方で、2023年度から2024年度にかけて、「メタバース役所（オンラインで一部の行政サービスを利用できるサービス）」や、地域復興イベントなど自治体におけるメタバースの導入が積極的に行われている。産業分野においては教育や小売、エンターテイメントなどの領域で具体的なユースケースが普及してきた。 　同社では、メタバースには空間と時間の制約を受けずに活動できるというメリットがあり、今後、地域格差を解消する手段になるとした。今後格差を解消する手段として、活用が一層進む分野として教育、医療、観光を挙げている。 　教育では遠隔教育や不登校支援などで、仮想現実（VR）や3D空間を利用して、生徒が地理的な制約を越えて都市部の授業や専門的な教育プログラムに参加できる環境を提供している。 　医療では、医師や医療従事者が仮想空間で診療や相談を行えるようになり、過疎地の住民が都市部に移動せずに、高度な医療サービスを受けることが可能になる。医療従事者のトレーニングにおいても、メタバース内で技術習得が行われることで、地域の医療レベルが向上することが期待されている。 　観光では地域振興の一環として、地方の観光地をメタバース上に再現し、仮想観光を促進する事例も増えているという。これにより、都市部に住む人々や外国人がメタバース空間を通じて地方の観光地を仮想観光体験でき、地域の魅力を広く発信する機会が増加する。