2023年度の【フラット35】利用者、中古マンション・戸建てで年収倍率が下がる、全期間固定型ローンを活かすポイントも紹介
金利のある時代がやってきた。住宅ローンの金利上昇が懸念されるなか、先行して、全期間固定金利型の住宅ローンの代表格【フラット35】の金利がじわじわ上がっている。その【フラット35】は、どういった人が借りたのだろう？住宅金融支援機構が発表した2023年度の調査結果を見ていこう。 【今週の住活トピック】 「2023年度 フラット35利用者調査」を発表／住宅金融支援機構
【フラット35】利用者の半数近くが注文住宅。新築マンションは減少、中古は増加
調査対象は、2023年度（2023年4月～2024年3月）に、住宅を取得するために【フラット35】を利用した3万2382件。日本銀行が「マイナス金利解除」を決めたのは、2024年3月19日の金融政策決定会合でのことだが、【フラット35】の金利は2023年度にかけて大きく変動した（最頻の金利で1.72％～1.96％の間で上がり下がりした）。こうした背景を元に、調査結果を詳しく見ていこう。 まず、【フラット35】利用者の取得した住宅を見ると、「注文住宅」（土地付き注文住宅＋注文住宅）が44.2％と半数近くを占めるのが特徴だ。次いで「建売住宅（新築分譲戸建）」の20.4％、「中古戸建」の15.3％、「中古マンション」の12.1％、「（新築）マンション」の8.1％となる。10年前と比べると、価格の高騰が激しい新築マンションの利用者が減り（2013年度16.6％→2023年度8.1％）、中古（中古戸建＋中古マンション）の利用者が増え（2013年度13.9％→2023年度27.4％）ている。
中古（戸建・マンションとも）で借入額が減少。年収倍率も下がる
次に、【フラット35】をいくら借りたか、融資金の額を見よう。 まず、土地と建物の両方を取得する「土地付注文住宅」がもっとも高額で、前年度より153万円増えて4171万円となり、「注文住宅」でも73万円増の3040万円となった。建設費用や地価の上昇に加え、近年の注文住宅では高性能化が進んでいるので、そうした影響もあるのだろう。 前年度より最も増加したのは、価格上昇が止まらない「（新築）マンション」だ。一方、中古マンションや中古戸建は2022年度以降横ばい傾向となり、2023年度には大きく下がった。増加傾向だった「建売住宅」も2023年度に反転して下がった。
