G7首脳、シリアの「秩序ある移行」期待 ウクライナ侵攻議論
【パリ時事】石破茂首相ら先進7カ国(G7)首脳は13日、テレビ会議で、中東情勢やロシアのウクライナ侵攻を議論した。 シリアのアサド政権崩壊については「平和的で秩序ある移行の始まりになる」ことへの期待を表明した。 中東では、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦が11月27日に発効した。G7首脳は「平和への重要な一歩だ」とし、停戦履行の重要性を強調。パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの停戦を目指し、米国などが主導する交渉も支持した。 侵攻に関しては、石破首相が「北朝鮮兵のロシア派遣を含むロ朝軍事協力の進展を深刻に懸念する」と発言。日本はウクライナのエネルギー分野での越冬支援などに注力していくと説明した。 このほか石破首相は、インド太平洋情勢を巡って「同志国が協力を一層強化していく必要性」を指摘。北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けて理解と協力を訴え、G7各国の支持を得た。