2024年上半期（1-6月）「人手不足」関連倒産の状況

「人手不足」関連倒産（1-6月）

　「人手不足」関連倒産が過去最多のペースで推移している。2024年上半期（1-6月）の「人手不足」を一因とする倒産は145件（前年同期比116.4％増）と急増した。調査を開始した2013年以降、上半期で最多だった2019年（82件）の1.7倍に達する。現状のペースをたどると、年間最多の2023年（158件）を抜くことはほぼ確実で、300件を超える可能性も出てきた。 　内訳は、「求人難」が58件（前年同期比114.8％増）、「人件費高騰」が47件（同95.8％増）、「従業員退職」が40件（同150.0％増）と、すべての要因で急増している。人材確保のための賃上げは必要だが、大手企業と中小企業の賃上げ格差は拡大している。資金的に余裕の乏しい中小企業が、人手不足の解消に取り組むには、生産性の向上、収益改善などを早急に見直し、安定した賃上げ原資の確保が急務だ。 　産業別では、最多がサービス業他の46件（前年同期比155.5％増）で、以下、建設業の39件（同200.0％増）、運輸業の29件（同52.6％増）と続く。コロナ禍以前から人手不足が続く産業での増加率が大きい。 　資本金別は、1千万円未満が91件（同139.4％増）で、全体の6割以上（62.7％）を占めた。 　形態別は、破産が129件（同101.5％増）と2倍以上増え、約9割（88.9％）を占めた。人手不足で失注を余儀なくされた企業は、業績悪化に歯止めが掛からず事業継続を断念するケースが多い。 　円安で輸入資材やエネルギーなどの価格上昇が続き、ゼロゼロ融資の返済も始まった。経済活動が平時に戻るなか、資金調達力の乏しい中小企業には売上増が負担になりかねない。従業員の退職阻止や新たな人材確保に賃上げは不可欠だが、そうした流れに対応できない企業を中心に、「人手不足」関連倒産は増勢をたどる可能性が高い。 ※本調査は、2024年上半期（1-6月)の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）