能登半島地震発生から4日目を迎えています。東京大学大学院の客員教授で、防災の専門家・松尾一郎さんとお伝えします。 【画像】迫る72時間…能登半島地震　被災地は今＜藤井キャスター報告＞

■石川県の避難状況…水や食料が足りない

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鈴江奈々キャスター 「地震発生から4日目となり避難されている方の人数が増えています。石川県によりますと、県全体で3万4000人を超えていて、被災した地域では水や食料など様々な物資が不足しているという声が聞かれます」 「輪島市では徐々に支援物資が届いていますが、3日夜の時点で避難者1万1000人を超える人数に対して3000食しか食料が届いていないということです。毎日、3万食、水500ミリリットル5万本が必要ということですが、なかなか支援の手が届かない状況にあります。また救助の手がなかなか届かない状況も見られます。なぜ今、このような状況になっているのでしょうか」 東京大学大学院・客員教授　松尾一郎氏 「やはりマグニチュード7.6という大きめの地震と津波であったこと。広範囲で自治体が被災しました。揺れと津波で何が起こったかというと、幹線道路が使えなくなった。津波で海のルートも使えなくなった。まして空路、飛行機で飛べばいいといっても、空港も被災している。また2日の羽田の事故も大きく影響を与えていると思います」 「その中でも、国土交通大臣が3日の会見で、被災地の重要なトラック等、輸送含む道路の啓開を4日中に終わらせるのだという意思をきちんと伝えた。国の取り組みとして私は期待するし、加えて自衛隊はヘリで行けるはず。数千人（現地に）入っているということだけれども、もっと国民、私たちの安心のためには行政がどういう支援活動をしているのか、きちんと映像で示さなければいけない。報道機関を含め、国民の安心につながる（情報開示）、これを積極的に行っていただきたい」

■支援物資　個人の受付不可　私たちにできることは…

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鈴江キャスター 「陸路も含めて大きなダメージを受けていることで、なかなか支援が届かない状況となっています。そうした中で、テレビをご覧になっている皆さんも『何かできないか』と思っていると思います。石川県によると、企業・団体からのまとまった支援の提供は受け付けています。一方で、現地へ直接搬入したりすることは、救命活動などの妨げとなることがあるため今は遠慮してもらいたいとしています。また個人からの搬入、支援も控えていただきたいということです。こうした行政側の体制の中で、今、私たちはどんな支援ができるのでしょうか？」 東京大学大学院・客員教授　松尾一郎氏 「被災地としても、受け入れ側として、誰がそれを受け取るのか。加えて、それぞれの被災集落にどのように運び込むのかといったマネジメントができていないとダメなんです。ところが、自治体の職員も被災者なんです。家族がある。やはり命を守る取り組みをしなければならない。そういう意味では、全国の自治体が被災地に入っていく。そういう支援をしていくことが絶対必要だと僕は思います」 鈴江キャスター 「松尾さんは自治体の防災アドバイザーをされていますね」 東京大学大学院・客員教授　松尾一郎氏 「そうです。三重県・紀宝町も1月2日に給水車を運んで中能登町というところで給水支援をしているのですが、ものすごく活躍している。ブルーシートも持ち込んでいる。だから自治体間の防災協定がきちんとできているところはそういう支援ができる。何もできていないところは、県を含めて受け入れを拒否されることもあるので、この取り組みをもっと広げていくことが私は必要だと思います」 鈴江キャスター 「これまでも被災経験のある自治体職員の方の力が役に立っています」 東京大学大学院・客員教授　松尾一郎氏 「東日本大震、熊本地震含めてノウハウ、経験がある職員がいるわけですから、そういう方々は、応急危険度判定であったり、生活再建の支援だとか、そういうことができるわけですから、ぜひそういう取り組みを。そして国がその取り組みを支援する、推し進めていく、これをまさにやっていただきたいと思います」