従来の持論であった原子力発電所の廃止論などについては、実情に沿ったエネルギー政策にシフトしている。また、「納税者の確定申告の義務化」との考えを示したが、これはマイナンバー制度によって税務プロセスを効率化するということだとみられる。行政の効率化にはつながるだろうが、日本経済の成長率にはほとんど関係ないので、同氏が首相になっても日本株市場へのポジティブな影響はほとんどないだろう。 ■石破氏や河野氏ならデフレ逆戻りのリスク浮上も

　一方、有力候補とはみなされていないが、茂木敏充幹事長が「古い財務省の考え方を転換する」「経済を成長させることによって税収を上げていく。その資金によって成長分野への投資を進める」と発言したことが注目される。 　なぜこの考え方を持って幹事長の立場で党を動かし、岸田政権をサポートしなかったのか、その理由はわからない。だが、有力閣僚を務めた重鎮の有力政治家が「増税が不要」との考えを示したことの意味は小さくない。

　さらに、一足早く立候補を表明した小林鷹之前経済安全保担当相も「経済は財政に優先する。今はアクセルを踏むとき」と述べており、増税政策には現状否定的である。 　財政政策を政策手段として重視する有力政治家の考えを踏まえると、岸田政権時代には防衛増税が決まったが、その見直しが次期政権で実現する可能性がある。一方、金融財政政策を軽視する石破氏(あるいは河野氏)が首相となれば、緊縮的な財政政策によって、経済成長が失速してデフレに逆戻りするリスクが浮上するだろう。

　現時点では、総裁選挙の情勢はかなり流動的であり、次期首相候補の金融財政政策に対する考え方はさまざまである。高市首相誕生となればアベノミクスが継続・強化される可能性は高く、この場合、日本株は再び米国株のリターンを再び上回るだろうと筆者は考えている。 　(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません)