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　石破茂首相の「次の一手」が注目されている。10月27日投開票の衆院選の結果次第で進路が激変するからだ。主要メディアによる序盤情勢分析では与党が過半数を確保する見通しであるものの、獲得議席数によっては「石破おろし」が吹き荒れる可能性もある。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「これまでの持論の数々を封印し、鬱憤がたまる石破氏が首相を続けていくには“暴走モード”に突入するしか道は残されていないだろう」と見る。時事通信の10月世論調査では内閣支持率が28.0％と、現在進行系で与党内に動揺や危機感が広がる中、想定される驚くべき策とはーー。

衆院選後に想定されるシナリオは3つ

　衆院選は言うまでもなく、「政権選択の選挙」だ。主要メディアの情勢分析は自民党と公明党の連立与党で過半数（233議席）を上回ると見られている。だが、選挙は最後までわからない。万が一、首相や閣僚・党幹部らの失言やスキャンダル発覚などがあれば大逆風が襲い、政権交代を許す危険性はなお残る。 　衆院選後に想定されるシナリオは3つある。1つ目は、想定外の逆風に遭って与党が過半数割れを招いたパターン。この場合は立憲民主党など野党が連立政権樹立で合意すれば、一気に政権交代となる。もちろん、石破首相は「敗軍の将」となって退陣し、自民党内での政治的影響力も地に落ちる。 　ただ、立憲民主党の野田佳彦代表は「比較第1党を取れば、政権を取れるチャンスがある」とした上で、非自民連立政権を目指すかに関し「各党と誠意ある対話をする中でどういう一致点を見いだせるかだ。やってみないと分からない」と述べるにとどめている。共産党との連立政権を否定して野党共闘は広がりを欠いており、仮に与党の過半数割れを招いても立憲民主党主導の連立政権樹立となるかは見通せない。 　自民、公明両党の与党で計233議席以上を獲得できなくても“下野”につながるとは必ずしも言えない。思い出されるのは、1993年7月の衆院選だ。自民党は第1党を維持したものの過半数を割り込み、非自民・非共産の8党派が細川護熙政権を樹立した。野党に転落した自民党は、その後の羽田孜内閣の総辞職に伴い社会党と新党さきがけの3党で連立政権を樹立することで合意。社会党委員長の村山富市氏を首相とする「ウルトラC」で政権復帰を果たした。