顧客へ返済へ

※ロイターより

破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが、連邦破産法第11章（チャプター11）に基づく破産計画の発効を正式に1月3日発表した。 FTXはXにて、同日（1月3日）がコンビニエンス・クラス（一般無担保債権の保有者で、各保有者の請求権の合計額が10,000ドル未満）で認められた債権の保有者に対する最初の分配基準日であることも報告。 なおその他のクラスの請求権については別途基準日と支払日を発表するとしている。 FTXの破産計画は昨年10月に裁判所の承認を受けた。これによりFTXは破綻以来、回収された資産最大165億ドル（約2.6兆円）を顧客への返済に充てることが可能となった。 破産計画は、FTXの顧客および債権者、米国政府機関、および米国以外のFTXの事業を縮小するために任命された清算人との一連の和解に基づいて構築されている。 これらの和解により、FTXは政府規制当局から提起される可能性のある請求を支払う前に、まず自社の暗号資産取引所の顧客に資産を返済することとなった。FTXは、2025年1月3日に発効した破産計画の発効日から60日以内に、顧客の98%（5万ドル以下の資産をFTXで保有していた人々）に返済する予定だ。 なお関連債務者への回収金分配は、デジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー（BitGo）および大手暗号資産取引所クラーケン（Kraken）が支援する。 FTXは、債権者への返済に147億ドル（約2.3兆円）から165億ドルが充当可能と見積もっており、これは同社が破産申請を行った2022年11月時点での顧客口座価値の少なくとも118%に相当する金額だ。