なぜトランプは圧倒的な支持を得るのか? 背景にあった「IT革命」敗者の怒り
なぜ、トランプはここまでの圧倒的な支持を得ているのか? キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏は、その背景には1990年代以降の米国社会の構造的変化があるという。本稿では書籍『気をつけろ、トランプの復讐が始まる』より、この複雑なトランプ現象の本質を解き明かす。 【書影】トランプ再来後の国際政治と日本が待ち受けるシナリオとは? 『気をつけろ、トランプの復讐が始まる』 ※本稿は、宮家邦彦著『気をつけろ、トランプの復讐が始まる』（PHP新書）から一部を抜粋・編集したものです。
現在の「トランプ現象」の本質
最近の米国内政の混乱は目を覆うばかりだが、なかでも際立つのが「トランプ現象」だ。では、なぜ「トランプ現象」はかくも長続きするのか。昔は、KKK（クー・クラックス・クラン）など白人至上主義者のせいだ、などとする説明で済んでいたが、それだけでは現在の「トランプ現象」の本質は到底わからないだろう。 筆者も最近までは「米国の白人・男性・低学歴・ブルーカラー労働者・農民を中心とする現状への不満が原因だ」などとお茶を濁していた。でも、振り返ってみれば、こうした説明すら必ずしも的を射ていなかったと反省している。 「トランプ現象」の弊害に関する分析は多々あれど、この現象が「いかなる原因で起き持続しているか」の説明は意外に難しい。現在の筆者の仮説は、「トランプ現象」とは米国内政の「内向き志向」が原因というより、1990年代以降の米国社会の構造的変化がもたらした「結果」、ということ。 興味深いことに、この点をグローバルに理解するうえで最善の解説は、最近の欧州極右勢力の台頭に関する『ニューヨーク・タイムズ』紙の分析記事だった。ここに同記事の重要部分を引用しよう。書いたのは欧州専門のロジャー・コーエン記者である。 •第二次世界大戦後に優勢だった仏独の中道左派と中道右派の支持基盤は徐々に風化し始めた。 •この傾向は冷戦後のグローバリゼーションや携帯電話の普及により加速され、より不平等で、分極化した、気難しい社会をつくり出した。 •その結果、共通の政治空間は縮小し、真理の定義は動揺し始め、政治の重心がソーシャルメディアに移るにつれ、議会や政党がより軽んじられるようになった。 •経済と政府の関係に関するイデオロギー的論争が解決したため、多くの人びとにとって穏健左派も穏健右派も区別がつかなくなってしまった。 •穏健勢力には移民大量流入問題の解決策がないため、労働者階級の多くは、拡大する不平等と収入停滞に関する不満を表明すべく、反移民を唱える右派勢力に流れていった。 •西側社会の対立の核心は国内問題ではもはやなく、国際主義と民族主義の対立である。 •それは、知識経済の「ネットワーク内に住む」人びとと、荒れ果てた工業地帯や田舎に住む「忘れ去られた」人びととの間の対立でもある。 •そこにある「忘れ去られた」人びとの不満や怒りがトランプ、イタリアのジョルジャ・メローニ、オランダのヘルト・ウィルダース、フランスのマリーヌ・ルペンといった政治家たちの活動の土台となっている。 •社会的伝統習慣を進歩的な方向に変えることは、（保守）政治家に新たな武器を与える。 •たとえば、プーチンは「西側のリベラルな都市エリート」が「家族、教会、国家、伝統的結婚・性別」を破壊する「退廃的文化自殺」を犯している、といった批判を繰り返している。
