復調それとも現状維持か、世界のM&A市場動向…勢い増す米国、AIが欧米の争奪戦の場に
現在、M&A市場は回復傾向にあるものの、局所的には低調の名残が見えます。経済は調子が戻ったものの、産業ではコスト高という圧力の影響が続いている地域もあるようです。転換期は訪れるのでしょうか。※本記事は、Datasite日本責任者・清水洋一郎氏の書き下ろしです。 年収別「会社員の手取り額」
回復しつつあるM&A市場、今後の進展は
2024年上半期のいくつかのトレンドは、グローバルM&Aが回復基調にあることを示していますが、依然として、地域や地方のマクロ経済と規制の状況、株式市場の業績、流動性フローが、細かいレベルでディールメーキングに影響を与えています。 市場は、2021年から2022年にかけての高水準からは下抜けしているかもしれませんが、上半期の南北アメリカのM&A活動は、回復の兆しを見せました。欧州は最近、その成長にいくらかの改善が見られますが、地域としては出遅れているという事実は否めません。APACでは、上半期のM&A額が減少し、他の地域に遅れをとっています。 M&Aを促進していると、どのような進展があるでしょうか。また、ディールメーキングを抑制している要因は何でしょうか。
米国:勢いを増し、北東アメリカがM&Aの中心地に
第1四半期に大幅な減速を経験した後、米国は例外だという論調が再燃しています。第2四半期のGDPは年率で2.8%増加し、ディスインフレは軌道に戻りました。ディール総額は9,760億米ドルに達し、2023年上半期の7,350億米ドルを32.7%上回りました。 米国北東部が、南北アメリカにおける今後のM&A活動の中心地であることに変わりありません。790件のディール報告があり、この地域は、南北アメリカにおける潜在的なディール活動全体の約30%を占めています。 将来予測のデータによると、米国南部は強力なプレイヤーであり、609件の潜在的なディールを記録しています。この増加傾向は、税金が低いことや、緩和的な規制環境など、この地域の有利なビジネス条件と見合うものです。 エネルギー・鉱業・公益事業(EMU)ディールでは、豊富な天然資源を有するカナダとブラジルが目立つ存在です。 オイルサンドや天然ガスを含む、さまざまな再生可能エネルギー資源があり、多様なエネルギーを利用できる環境にあるカナダでは、EMUが引き続きM&Aを牽引しています。ブラジルでは、伝統的なエネルギー資源の分野で、このセクターの強みが表れており、水力発電も中心的な役割を果たしています。 南北アメリカ全体では、通信・メディア・テクノロジー(TMT)が常に最も活発なセクターとなっており、潜在的ディール件数は716件で、全体の27%を占めています。米国政府は最近、人工知能(AI)開発と半導体生産の国内回帰を推進しており、ディール活動が活発化する可能性が高まっています。 しかし、大型取引が行われているにもかかわらず、M&A件数は依然として低調です。この件数の低迷は、最も業績が良い3つのセクターすべてに見られます。TMTは18.7%減で、ビジネスサービスは26.3%減とさらに急減しており、製薬・医療・バイオ(PMB)業界も24%減となりました。