福田和子さん（右端）が署名をこども家庭庁の藤原朋子成育局長（右から2人目）に提出。5月21日、東京・千代田区で。（撮影／吉永磨美）

　子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案が、5月22日に衆議院特別委員会にて全会一致で可決。翌23日には本会議で可決のうえ参議院に送られた。

　英国のDBS（前歴開示・前歴者就業制限機構＝Disclosure and Barring Service）を参考に日本でも同様の制度を導入することを謳うこの法案では、子どもを性犯罪による被害から守るため、そうした犯罪歴のある人の就労を実質制限する。対象は「児童などの権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪」で「人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪に限定」するとされている。 　ところが同法案審議中の14日、特別委員会での答弁で加藤鮎子・こども政策担当大臣が、下着窃盗やストーカー規制法違反は犯歴照会の対象とはならないと発言したことをめぐって、性暴力被害者の支援や包括的性教育などを進める専門家らが反発。翌15日には下着窃盗やストーカーの犯歴も対象にすることを求めるオンライン署名活動がスタート。21日までに約3万2000筆が集まった署名は、主催した市民団体「＃なんでないのプロジェクト」の福田和子さんらが、同日にこども家庭庁の藤原朋子成育局長に手渡した。 　発端となった14日の特別委員会答弁で加藤大臣は、下着窃盗等は「財産に対する罪である窃盗罪」、ストーカー規制法違反は「恋愛感情またはそれが満たされなかったことによる怨恨の感情を充足する目的でつきまとい、著しく粗野または乱暴な言動等を繰り返すことなどを内容とする罪」であると説明。そのうえで、結果として下着窃盗もストーカーも「人に対する性暴力とは言えない」ため、DBSでも確認対象とする罪とは「その性質が異なり、本法案の対象とはしない」との見解を示した。 　これに対し、福田さんらはまず下着窃盗については「なぜ下着を盗むかといえば、プライベートパーツ、性的部位に触れるから」と指摘。さらに「大切なからだの一部に直接触れる下着を盗まれることは『じぶんのからだはじぶんだけのもの』という心身の安全、安心感を根底から覆しうる、同意のない性的行為の側面から扱われてもいいはずの事案ではないでしょうか？」と訴えている。