性犯罪歴確認の日本版DBSに大臣が「下着窃盗やストーカー含まず」発言 反発署名は3万超に
「被害者非難」との批判も
ストーカーに関しては今年5月、東京・西新宿の高層マンション敷地内で、ストーカーだった男に女性が刺殺されたとされる事件が起きた。福田さんらは「自身の恋愛感情や怨恨をコントロールできず、他者のバウンダリー(境界線)を著しく侵害して心身の安全を犯した個人が子どもに接する職業に就くのははたして妥当なことでしょうか」と疑問を投げかける。 福田さんと一緒に署名を提出した、女性の政治参加を進める「FIFTYS PROJECT」のメンバーで大学生の山島凜佳さんは、加藤大臣の答弁について「最初に聞いた時に、二次加害で、むしろ被害者非難を内在していると思った」と指摘。「性暴力を許さない社会は一人ひとりが作っていくもので、法律はそれを規定する大きな力だ」と述べた。 NPO法人「ピルコン」理事長の染矢明日香さんは「子どもを対象とする性犯罪は、子どもに対してのみ性的欲求が向くタイプと、本来は大人に対する性的関心となるものの代償として子どもに関心を向けるタイプがある。割合的には後者が多いといわれている」と指摘。さらに「初犯が大人を対象とする犯罪行為でも、再犯は子どもを対象にする可能性は否定できない」と述べ、成人に対する性的犯罪を、子どもへの加害と分けて考えることへの懸念を示した。 同法案が成立・施行されると、学校や保育所・幼稚園、児童養護施設、学習塾、放課後児童クラブなどの場において子どもと接する仕事に就く人には性犯罪歴の確認を義務づけ、政府が情報照会システムを構築する。そのうえで性犯罪歴がある人には刑終了から最長20年間、子どもと接する仕事の就業が制限される。
吉永磨美・編集部