最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8％に低下 最小は佐賀県、コロナ禍が地域や業種の明暗分ける
都道府県別 38都道府県で赤字法人率が改善
都道府県別では、38都道府県で赤字法人率が前年度より改善し、9県で悪化した。改善幅が最大だったのは山形県（63.8→62.2％）で、前年度を1.6ポイント下回った。 赤字法人率の最小は、佐賀県の61.0％（前年度61.5％）で、全国の64.8％を3.8ポイント下回り、2年連続のトップ。次いで、福井県61.7％（同62.8％）、青森県61.7％（同61.9％）、山形県62.2％（同63.8％）、滋賀県62.3％（同63.4％）の順。2016年度から2019年度まで4年連続、2007年以降では合計11回トップだった沖縄県は、コロナ禍で主要産業の観光業や建設業が大きな打撃を受けたこともあり、ワースト19位に沈んだ。 赤字法人率ワーストは、70.45％（同70.44％）の徳島県で16年連続。2021年度は前年度比1.5ポイント減の大幅改善だったが、2022年度は同0.01ポイント増とわずかに前年から悪化した。以下、香川県69.4％（同69.5％）、栃木県67.6％（同67.9％）、福島県67.4％（同67.1％）、愛媛県67.3％（同67.9％）の順。 徳島県は、木工関連など地場産業の低迷のほか、少子高齢化や人口減少による地域経済の停滞などを背景に、赤字法人率が高止まりしている可能性がある。
赤字法人数、35都府県で増加
都道府県別の赤字法人数は、35都府県が増加、12道県が減少だった。最も増加率が大きかったのは、沖縄県の前年度比4.0％増（1万8,665→1万9,423社）で、増加率最大は3年連続。次いで、岩手県の同2.6％増（1万1,589→1万1,893社）、高知県の同2.3％増（7,590→7,770社）、和歌山県の同2.18％増（9,959→1万177社）、福岡県の同2.16％増（6万7,820→6万9,287社）の順。 減少率では、最大が山形県の同2.0％減（1万1,445→1万1,210社）。次いで、新潟県が同1.9％減（2万4,695→2万4,223社）、長野県が同1.06％減（2万8,424→2万8,122社）、石川県が同1.04％減（1万5,437→1万5,275社）、群馬県が同0.8％減（2万7,160→2万6,921社）の順。
