最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8％に低下 最小は佐賀県、コロナ禍が地域や業種の明暗分ける
2024年公表の都道府県別「赤字法人率」調査
国税庁が2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人（欠損法人）は189万5,402社だった。普通法人（292万2,972社）の赤字法人率は64.8％で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降では2021年度の65.34％を下回り、最小を更新した。 都道府県別では、最大が徳島県の70.45％（前年度70.44％）で、2007年度から16年連続ワーストを続けている。一方、最小は佐賀県の61.0％（同61.5％）で、2年連続で赤字法人率が最も小さい都道府県となった。 産業別で赤字法人率が悪化したのは建設業のみで、59.5％から60.4％と前年度比0.9ポイント上昇した。建設業は3年連続で赤字法人率が上昇している。公共工事の入札対応で黒字を維持する必要性が高く、他産業に比べて赤字法人率は低い傾向にある。だが、コロナ禍や人手不足、資材価格の高騰などを背景に、経営悪化から赤字に陥った事業者が増えているとみられる。 コロナ禍初期の2020年度は、リーマン・ショック後の2010年度以来、初めて赤字法人率が悪化した。だが、コロナ関連支援が広がった2021年度以降は赤字法人率は2年連続で改善し、2022年度は過去最小を更新した。ただ、赤字法人率の低下が本来の受注改善か、コロナ関連支援の効果によるものか判然としない部分を残している。そのため、コロナ関連支援が終了する2023年度以降の赤字法人率も引き続き注視していくことが必要だ。 ※本調査の赤字法人率は、国税庁公表の「国税庁統計法人税表」のデータを元に、普通法人を対象に「赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数」×100で算出した。 ※普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含む。
赤字法人率64.8％、過去最小を更新
2022年度の全国の普通法人292万2,972社のうち、赤字法人は189万5,402社（年2回の複数納税を含む）だった。赤字法人率は64.8％で前年度を0.5ポイント下回り、2007年度以降の最小を更新した。一方、普通法人の増加（287万3,908→292万2,972社）に伴い、赤字法人数は前年度から0.9％増加（187万7,957→189万5,402社）し、3年連続で増加した。 赤字法人率はリーマン・ショック後の2010年度に75.7％まで上昇し、以降は2019年度まで9年連続で減少が続いた。2020年度はコロナ禍の影響が深刻で10年ぶりに赤字法人率が上昇したが、持続化給付金や雇用調整助成金など、資金繰り支援が奏功し、2021年度と2022年度は連続で赤字法人率が減少している。
